副業の納税について
副業をこれから始めようとしている方や始めた方は、税金のことも気になると思います。副業の収入はどのように申告するのでしょうか？
また、どのくらいの税金がかかるのでしょうか？
この記事では、副業の税金について基本的な知識をお伝えします。
副業の収入は、基本的には「雑所得」として申告します。
雑所得とは？
給与所得や事業所得などに分類されない収入のことです。例えば、アフィリエイトやブログ広告、ライティングやデザインなどの在宅ワークなどが該当します。
ただし、副業が事業として認められる場合は、「事業所得」として申告することもできます。
事業所得とは？
「事業所得」これ本当にオヌヌメです！！
事業所得をオヌヌメする点は、必要経費を差し引くことができることです。
必要経費とは、副業に関連する費用のことで、例えばパソコンやスマホ、インターネット料金、交通費、消耗品などが該当します。必要経費を差し引くことで、課税対象となる収入を減らすことができます。
副業の税金は、年間の雑所得が20万円以下の場合は非課税です。
ただし、給与所得や事業所得など他の所得がある場合は、その合計額に応じて課税されます。
年間の雑所得が20万円を超える場合は、確定申告を行う必要があります。
確定申告とは？
自分で収入や支出を計算して税務署に報告することです。確定申告を行う期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。確定申告を行う方法は、紙で行う方法とインターネットで行う方法があります。インターネットで行う方法は、「e-Tax」というシステムを利用します。e-Taxでは、マイナンバーカードや電子証明書などが必要になります。
副業の税金は、自分で計算して納める必要があります。そのため、副業の収入や支出を正確に記録をつけることが大切です。
これまでの記事でお話ししてきた、銀行口座を別で作ることも、クレジットカードを別で作ることも、会計アプリを入れることもすべてここに繋がります！！
納税は国民の義務です。きちんと確定申告をして納付期限内に納税をしましょう！
そもそも納税ってしなきゃダメなの？リスクはあるの？
納税しないと、どんなリスクがあるのでしょうか？見てみましょう。
納税は国民の義務であり、社会の発展に貢献する行為です。しかし、納税を怠ったり、脱税したりする人もいます。そのような人たちは、どのような罰則に直面する可能性があるのでしょうか。
納税しないと、まず遅延税が課せられます。
遅延税とは？
納税期限を過ぎても納付しない場合に、国や地方自治体が課す追加の税金です。遅延税の計算方法は、納付すべき税額に対して年率14.6％の割合で日割り計算するというものです。つまり、納付しない日数が長くなればなるほど、遅延税は増えていきます。
遅延税だけでなく、納税しないと、強制執行や差押えの対象になる可能性もあります。
強制執行とは、国や地方自治体が納付しない人の資産を差し押さえたり、売却したりすることで、納付すべき税金を回収することです。差押えの対象になる資産は、不動産や預金、給与など様々です。強制執行や差押えは、納付命令書が送付されてから一定期間内に納付しなかった場合に行われます。
また、脱税をするともっと大変なことになります！
脱税とは？
脱税とは、納税義務者が偽りその他不正行為により、課税要件の全部または一部を秘匿し、納税を免れることや還付を受けることをいいます。
脱税は、法律で禁止されており、発覚すると罰則が科せられます。
罰則には、脱税額の5倍以下の罰金や懲役刑があります。
以上のように、納税しないと、様々なリスクがあります。納税は国民の義務であり、社会の発展に貢献する行為です。
なので、副業を始めたら、ご自身の収入や支出をしっかり把握し、会計アプリやソフトをしようして、しっかりと納税をしましょう！
そして、雑収入ではなく事業所得として認めてもらえるように頑張りましょう！！
素敵な副業ライフが幕を開けますように！！